「そこで政策がポイントになってくる」と大崎さんは強調する。「政策とは、本当に必要としている人たちに効果的に援助が行き渡るよう大局的な視点を持って支援を行うこと。例えば、お金をどこにどのように使うかを決めることも重要な政策手段です」。

　学校が必要だ、と校舎を建てるところまではこれまでもたくさんされてきた。「よくあるケースなんですが、なかなか立派な校舎で子どもたちが勉強をしている。でも高学年の教室を覗くと女子がいない！ 家族が女の子の教育に反対したり、家事を強要したり、あるいは学校に女子トイレがなかったり、通学路でレイプ事件が頻発していたり……結局女の子の就学率は低いままだったりするんです。こういったところをケアするのも政策です」。

　政策が鍵になる理由には、グローバリゼーションという流れもある。「グローバル化が市場原理にだけ従って進めば、資本や知識を持つ人はますます豊かに、持たない人はますます貧しくなっていく。でも、長期的な視点を持って政策や技術支援を行えば、負の影響は最小限に食い止められるし、逆に市場や雇用へのアクセスなど、機会を拡大する大きなチャンスも生まれる」。

　ここで知っておきたいのが「ミレニアム開発目標（MDGs）」の存在。2000年の国連総会で、189の加盟国が「国際社会が一致団結して飢餓をなくし、世界の貧困をなくす」とした宣言にサインをした。MDGsはこれを「2015年までに貧困人口を半減させる」など具体的な数値目標にしたもの。「市民社会にとって、MDGsは政策を動かす絶好のツール。MDGsに従って世界の貧困を削減するために、政府はこれをしてはどうですか？ と堂々と申し入れられるのです」。

　7月にモスクワで開催される今年のG8でも、ミレニアム宣言の進捗についての言及があるかもしれない。まずは私たちの日本政府はどうするか。ODAも、帳消しされる債務も、もとは私たちが納めている税金だ。無駄なことに費やされてしまわないよう、最後の1円までしっかり効果が出るように意見を言っていきたい。そして世界はどう行動するのか、政策に注目していきたいと思う。