更新日：2005年2月23日
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京都議定書（Kyoto Protocol）とは、「地球の温暖化を抑えるために締結された国際条約」です（※１）。1997年、京都で行われた国際会議（COP3）で採択されたため、その名前が冠されています。 主な内容は、以下の通り。 ●参加国のうち、先進国に属する国には、国ごとに二酸化炭素などの温暖化ガスの具体的な削減目標がある（※２）。 ●この目標は、2008〜2012年の間の平均値。 ●この目標を達成するために、先進国は発展途上国で温暖化ガスの削減支援をしたり植林をした場合、そこで削減した分を自国の削減分として加算できる。 ●二酸化炭素を排出できる枠が余った国や事業者は枠を売ることができる。基準より排出してしまった国や事業者はそれを買い取って達成したことにできる（排出権取引）。 とくに最後の排出権取引は温暖化を防ぐという本来の目的を見失いかねないと批判されていますが、ともかくもこの形で条約期限の2012年を見据えて各国の努力はスタートしました。
気になる日本に割り当てられた削減目標は、基準となる1990年にくらべ、-6％です（2008〜2012年の平均）。ところが！ 直近の日本の排出量は、1990年比+8％。つまり、今私たちが出している量から14％も減らさなければいけないのです。実際、このままでは達成はほぼ絶望的と言われています。 これに対して、小泉総理を本部長とする政府の地球温暖化対策推進本部は、「地球温暖化対策推進大綱（※３）」を発表して取り組んでいます。でもそれによると、日本が2012年までに削減する温暖化ガスの目標はわずか0.5％。残りは森林吸収（海外で植林をし、その森林が吸収するだろう分を加算）やこれからの技術開発などでまかなおうという、とても消極的な計画です。 前回、今後二酸化炭素の排出量を抑えていくために大きく推進していく必要があるとご紹介した自然エネルギー（大綱では「新エネルギー」）についても、「意欲的に取り組む」としながらも、2010年度の自然エネルギーの割合目標は約3％（1999年の実績は約1％）（※４）。気温の上昇を２℃未満に抑えるためには、2010年には自然エネルギーの割合を20％程度に上げていかなければ間に合わないことを思うと、3％というのはあまりに低い、とくに先進国中排出量第３位の国（※５）としては無責任な数値と言えるのです。
どうしてこんなに消極的な計画なのか。もちろんそれは「二酸化炭素を出さないようにすると、経済成長が難しくなる」という経済産業界の反対が猛烈だからです。 たしかに、今の私たちの経済は化石燃料にひどく依存しています。日本で私たちが使うエネルギーのうち、石油と石炭・天然ガスの合計はなんと８割強。これを自然エネルギーに転換していくには相当な努力が必要です。 たとえば今は主に石油や石炭を燃やして作っている電気を太陽光発電や風力発電で置き換えるためには、ビルや各家庭の屋根、畑や海などにパネルや風車を設置して、余った電力は電力会社が買い上げる仕組みを作らなければなりません。たしかに想像するだに面倒そうですが、技術的には何の障害もないとか。すでにドイツでは、こういった自然エネルギー由来の電力を競争力のある固定価格で買い上げる制度ができています。 一方、日本の電力会社各社は、安定した電力を作れる火力や原子力に比べ出力が安定しない太陽光や風力は扱いが難しいとして、買い取りに消極的です。買い上げ価格もドイツの数分の１程度。つい先日は四国電力が、風力から買い上げる電力の上限を発表していました（※６）。
また、たとえば化石燃料から自然エネルギーに転換するということは、化石燃料を扱っている事業は衰退するということでもあります。もちろん、化石燃料産業は全力で抵抗するでしょう。今回アメリカが京都議定書を批准していないのは、ブッシュ政権の基盤である石油産業（ついに世界最大の企業になったエクソン・モービルなど）が働きかけたからと言われています。 まぁ、言ってしまえば、社会は変わることに対して消極的なものです。誰だって今機能していることは変えたくない。石油の研究をやめて太陽の光の研究をしろと同じ会社に言っても時間がかかる。ましてや石油産業はロビー活動や政治献金をする資金力がありますが、太陽光産業はまだ小さいので資金力はありません。政治の動きも遅くなるわけです。 私たちフツーの市民だって、一度手に入れた快適さを手放すのは気が進まないものです。便座ヒーター、乾燥機、大型の冷蔵庫やテレビ、エアコンなど、30年前はなくても平気だったはずなのに。でも、私たちもこれらを手放さないまでも、使い方を考える必要はあります。 つまり、政治や経済のレベルでも、生活のレベルでも、ここで私たちはひとつ肝を据えて、多少の軋轢や苦労、不便は乗り越えて取り組む決意をしないといけないのです。暮らしていくためには今期の収益も大切ですが、私たちが数十年後に快適に暮らしていられるかが怪しくなっている今、それだけではリスクが大きすぎるのです。
地球の温度上昇を２℃未満に抑えるためには、2050年までに先進国は二酸化炭素の排出量を今より80％カットしなければいけない、と前回ご紹介しました（または地球全体でただちに50〜70％カットが必要とも言われています）。でも、京都議定書が2012年までに参加国全体で削減しようとしているのは5.2％でしかありません。さらに、世界の二酸化炭素排出量（第１位）の36％を出しているアメリカが未批准の状態です。それでも、世界の大半の国が二酸化炭素の削減を決意して、法的拘束力のある条約のもとに一歩を踏み出したのはとても意義のあることです。 今回の連載では、いかに地球が危機の崖っぷちまで来ているかと、それに対して私たちの取り組みができていないか、動きが遅すぎるかについて説明をしてきました。これを読んできてくださった方は、「危ないのはわかったけど、私個人に社会や政治を変えていくことなんて到底無理」と思っているかもしれません。でも、個人が変わらなければ社会は変わらないのです。 いかにもキレイゴトですが、本当だと私は思っています。今回の京都議定書がなんとか成立したのは、EUの熱意があったことが大きいと言われています。EU諸国の政府が熱心なのは、ドイツや北欧に見られるように市民の環境への意識が高いからに他なりません。環境NGOも、政府と一緒に京都議定書のために動くなど、社会の中で大きな役割をになっています。 2月16日に行われた京都議定書発効の記念行事で、2004年のノーベル平和賞を受賞したケニアの女性環境活動家、ワンガリ・マータイさんは「個人の行動が、京都議定書が有効になるかを決めている。私たちには違いを生み出す力がある。地元でも世界規模でも、変化を生み出すことができる」とスピーチしていました。 まずは自分の暮らしの中で、常にどちらの選択がより二酸化炭素を出さないか考えて行動してみる。環境にやさしい商品を買う（買わないで済めばもっと◎）、環境NGO/NPOや活動に参加してみる、選挙に行く、地元の政治家に手紙を書いてみる、企業に声を送ってみる、勤めている企業に内側から働きかける、二酸化炭素を削減しようとしている企業の株を買うなどなど、できることは色々あります。そしてひとりでも多くの人が動くことで、確実に社会は動きます。今日から、ぜひ始めてください。（おわり） 
text & photo / Aoki Yoko (Cafeglobe) |
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