カフェグローブvol.49　中国株やってる人もそうでない人も人民元に注目すべし！ - 浜矩子のお金の正体の話

Cafeglobe（以下Ｃ） 　先月開催されたG7で、中国は「人民元の上昇加速」を求められていました。中国共産党大会関連のニュースを見ていても「人民元改革が必要」だとしきりに言われていました。これってつまりはどういうことなんでしょう。

浜さん（以下Ｈ） 　要するに、中国は人民元の変動相場制への移行を求められているということです。かつてはドルペッグ制（※１）だったのが、今は通貨バスケット連動制（※２）になり、ドルペッグ時代に比べれば、多少の変動は容認する方式に変わっています。全面的な対ドル固定為替相場に比べれば柔軟性が少しは高まり、いわゆる管理された変動相場制（管理フロート）に一息近づいたというのが現状です。ですが、それではまだ不十分だ、制度は変わっても人民元が安すぎるというのがG7側の言い分です。人民元は過小評価されている。そのおかげで中国は不当な利益を得ているというわけですね。

Ｃ 　なるほど。人民元が安いから中国は「世界の工場」でいやすいというか、競争力を保てるからモノをたくさん売ることができる。それはフェアじゃないってわけですね。でも、中国にとっても人民元安がいきすぎるとインフレっぽくなってしまってまずいということはないんでしょうか？ バブルのときの日本のように、どこかでしわ寄せがくると思うんですが。

Ｈ 　そうですね。今中国がやっていることは、結果的にはドルを買い支えているようなものです。人民元のレートを低くおさえるために、大量にドルを買っている。ドルを買うために人民元をどんどん発行しているから、中国は超カネあまり状態になってるわけです。その溢れた金を使って不動産に投資したりだとか、これはもうバブル状態ですよね。だから、このまま人為的な低為替政策を続けていると、確かに中国経済にとってもゆがみをどんどん拡大していくことになります。そろそろ、本格的な変動相場制への移行に踏み切るか、それがイヤなら、現行の通貨バスケット連動制は維持したままで、この通貨バスケットに対する人民元の中心レートを大きく切り上げることを考えざるを得ないところに来ているのではないでしょうかね。G7でまわりからガミガミ言われるからというよりは、中国は自分のために為替政策を見直すことを考えた方がいいでしょうね。中心レートの切り上げをもっと積極的に進めて来るべきだった。一昨年の人民元切り上げ以来、漸進的に制度改革を進めていると言ってきましたが、実態的にはあまり成果は上がっていません。

Ｃ 　中国が破綻したら日本も大変なことになりますよね。

Ｈ 　いまや中国経済もれっきとしたグローバル経済の一員。おそらく中国でも中央銀行の内部など、経済がわかっている人の間では、もっと早い段階での通貨制度の変革を望む声は上がっていたんじゃないでしょうか。通貨当局がドル買い＝人民元売りを止めれば、中国国内のバブル状況は沈静していく。そうなれば、インフレも収束に向かいます。ところが、カネ余り状態は放置しながら、価格統制で無理やりに物価上昇を抑え込もうとしている。病因に手をつけずに症状だけを抑えようとしているわけです。これは最悪のやり方ですね。何の解決にもなりません。市場経済化が進む中で、計画経済型の解決法に頼ろうとしている。このやり方はもう明らかに限界に来ています。市場経済と計画経済の「いいとこ取り」はもうこれ以上通用しない、というところに来ているのではないでしょうか。

Ｃ 　この無理さやストレスの要になるところに通貨改革があるというか。先の中国共産党の大会では、持続可能な成長を目指すと胡錦濤主席が宣言していました。経済に明るい若手を幹部に起用したりとか、世界の市場とうまく折り合いをつけてやっていこうとは思ってるんだと思うんですが。

Ｈ 　ソフトランディング的にゆるやかに状況を変えようとしているのでしょうね。

Ｃ 　今、日本にできることってあるんでしょうか。

Ｈ 　そうですねぇ。友情ある説得ができる関係、というのが重要でしょうね。困った事があったら日本には話せるという信頼関係を築くのが日中外交では大切なのではないでしょうか。

Ｃ 　鎖国して自国の経済成長だけを考えるという時代は完全に終わってますね。日本の政治家の人もそこのところもっと考えて欲しいです。

Ｃ 　話題は変わりますが、前防衛次官と防衛専門商社の癒着問題や、給油量の偽装疑惑のおかげで、ぐずぐずくすぶってるテロ特措法（※３）。同法に基づく給油が、実はイラク向け作戦の艦船に対する補給活動だったのではないか、と問題になってます。政府は、給油は国際貢献と言いますが、国際貢献ってほかにいろいろあるんじゃないかなーと思うんです。なーんでピンポイントで給油活動にこだわるかなーというか。ODA（※４）とか他の手段じゃだめなんでしょうか。

Ｈ 　うーん、かといって、ODAで貢献しているからアメリカの対テロ対策に協力しないと言うだけでは、反論としては弱いですね。ただし、たしかに日本が援助大国であるという側面はあります。きちんと国際貢献をやっていると胸を張って言えるようになるためには、はっきりと、政策的な理念をもって貢献を行っていると言えなくてはいけない。最近は貧困層に融資して、彼らの生活の質の向上をうながす「グラミン銀行」（※５）のムハマド・ユヌス氏だとか、地球温暖化問題に取り組み、映画も話題になったアル・ゴア氏のような人がノーベル平和賞を受賞したりして注目されていますよね。貧困だとか、環境問題だとかを解決しなくては、世界情勢を不安定にするテロや紛争の根が解消しない、という考え方が広まってきているということだと思うんです。

Ｃ 　なるほど。場当たり的な支援じゃだめってことですね。

Ｈ 　ええ、対症療法ではなく根本的な問題解決を目指すきちんとしたシナリオが大切です。そこのところをあやふやにしていると、お金を使っても正しく評価されない。

Ｃ 　前回話題に出た、政府系金融機関もODAに関わっています。いずれ民営化されるようですが、よい方向に変わっていくとよいのですが。

Ｈ 　民営化されるとなると、経営をうまくなりたたせるのが最優先になりますから、そうそう楽観もできなさそうです。まあどこまで公的な部分が残るかによりますが。

Ｃ 　やはり、国のお金の使われ方については、私たちも賢くなってウォッチしなくては。テロ特措法がどういう方向に行くのかとか、給油活動の内容だとか、のど元過ぎてもちゃんと情報を追うようにしようと思います。あと、根本的な問題を解決する貢献活動ってどういうことなのか、イメージしてみようとも。