カフェグローブvol.53 アメリカと産油国のビミョウな関係 - 浜矩子のお金の正体の話

Cafeglobe（以下Ｃ）   今回の主役は、Gulf Cooperation Council （以下GCC）という人たちです。訳すと「湾岸協力会議」（※1）ですが、一体どんなことを行っているんですか？

浜さん（以下Ｈ）   簡単に言うと中東産油国の湾岸組、親米組の集まりですね。結束して、イランやイラクに対抗しているというような側面もあります。産油国と呼ばれる国々の間にも格差があって、この人たちはいわばお金持ちグループです。

Ｃ   なるほど。確かに、ナイジェリアとかベネズエラとかを見ると、必ずしも産油国がお金持ちということはないですね。それで、このGCCが昨年12月に首脳会議を開いたということなのですが、この会議に注目が集まった理由は何なんでしょう。

Ｈ   クウェートを除いたGCCに加盟する国々は、ドルペッグ制（※2）を採用していましてね。今回、彼らがついにドルペッグ制をやめるのではないか、つまりドルを見捨てるのではないかというウワサが流れて、注目が集まったわけです。

Ｃ   ドルペッグ制だとドルが下がってしまうとそれにともなって自国通貨も下落してしまうわけですから、もう自国の通貨を価値が下がりそうなドルに連動させるのはイヤだー！ ということですよね。しかしそもそもどうしてドルペッグ制にしているんですか。安全保障上アメリカを頼っているからでしょうか……？

Ｈ  ……というのもありますが、まずは為替リスクを回避するためですね。具体的には石油収入が為替変動のおかげで目減りしたりするのを防ぐという狙いです。自国の通貨がドルと連動していれば、石油代金を自国通貨に換算した時に予想外に手取り収入が少なくなってしまっているというようなことはおきません。もっとも、逆にドルの価値が上がれば、自国通貨建ての収入が予想外に増えてホクホク、ということもあるわけではあります。ですが、いずれにせよ、ドルと自国通貨が連動していないと、自国通貨換算の石油収入は不安定ですよね。産油国にとって、石油収入は事実上、唯一の対外的な収入源です。そのような貴重な収入が為替変動に伴って殖えたり減ったりするのを回避したい。それがドル連動制の基本的狙いです。

Ｃ   なるほど。ただ、ドル連動制には逆に問題もあるわけですよね。ドルが下がれば自国通貨の価値も下がる。湾岸諸国はEU圏などからの輸入が多いから、ユーロ高・ドル安になれば、国内物価が上がってインフレ傾向になってしまう。それがついにもう我慢できん！というとこまできているということだと思うのですが、今回はドルと決別しなかったのはどうしてですか？

Ｈ   そこまで思い切る勇気はない、ということでしょう。今これをやったら天地がひっくり返るような大騒ぎになりますから。ドルペッグ制のまま、交換レートを切り上げるという選択さえも結局は出来ませんでした……。

Ｃ   ドルはいよいよ基軸通貨の座を守れるかどうかの瀬戸際といった感じですね。しかし、ドルを見限ろうとしている反面、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ投資庁（※3）がサブプライム問題で首が回らなくなっているシティグループに75億ドルの出資、というニュースもありました。アブダビ投資庁と言えば前に話題に上がった国富ファンド（※4）のひとつですが、逆に買い支えようという発想でしょうか。

Ｈ  そうですね。アメリカの金融機関を支えることは産油国にとってドル防衛すなわち自己防衛ということになる。ある意味では、彼らもまた背に腹は代えられないところに追い込まれているということです。ただ、彼らは基本的に商売上手ですからね、あわよくばぼろ儲けしてやろうということも考えてはいるでしょう。いずれにしても、何もしないというのがいちばんリスキーなわけです。指をくわえて見ているうちに、ドルは紙くずになってしまうかもしれないんですから。

Ｃ   ちなみに、外貨準備で大量にドルを持ってる日本は、指をくわえて眺めてる状態のようですが。

Ｈ   日本に何ができるか、というと、本当に何もない。何度も申し上げていますが、日本は本来ならもっと早めに金利を上げて、今の色んな問題の根源になっている世界的カネ余りの是正に貢献しておくべきでした。ですが、今となってはなかなか利上げなんか出来ませんよね。立ち往生しているうちに、大量のドル資産が積み上がってしまっている。どうしよう、というときに「日本も国富ファンドを作ればいい」という話が実際に出て来ています。竹中平蔵氏などが結構、その音頭とりを買って出ているようです。私はこれはどうも納得がいきません。そもそも、国富ファンドを持っている国というのは、経済が未成熟であったり、石油や天然ガスなど、特定の資源を保有しているとことに依存している国である場合が圧倒的に多い。つまり、経済構造上、国内経済がおカネを消化吸収出来る度合いが低くて、放っておけばカネの使い道がない、おカネをうまく回して経済基盤を整えていく力に限界があるというわけです。そのような消化力を補って少しでも資金と資産を有効活用しよう、というのが国富ファンドの基本的な考え方です。そういう必然性があれば、国富ファンドもうなづけるところですし、かりに運用に失敗してもまぁ、だめでもともとという面もあります。こうしてみると、日本に国富ファンドが成り立つ条件が果たしてあるといえるでしょうか。かなり違和感があると私は思います。

Ｃ   そ、そうですね。すでに700兆円の借金を抱えている日本の国富ファンド、失敗は怖いですねー。それに、国富ファンドのような形での対外投資より先にやることがあるのでは？と率直に思います。それにしても、ドルが今後どうなるか興味しんしんです。

Ｈ   ええ。GCCの動きからも目が離せませんね。

Ｃ   さて、その日本なんですが、去年12月24日の閣議で今年度の予算案が決定しました。一般歳出は2年連続増加、選挙を意識してか地方交付税は増加、とかなんとか言っていますが、財政再建大丈夫なんでしょうか!?

Ｈ   昨年末『報道2001』というテレビ番組でもこの問題について話したんですが、私は「一応なんとなく予算」と呼んでいます。「一応地方にも配慮、なんとなく格差問題も意識……」と言いますか。もぐらたたきみたいに、出てきた問題の頭をぽこぽこ叩いている印象ですねぇ。例えば地方交付税にしても、地方に一律にばらまいたところで、豊かな地方にとっては無用の長物だし、困っている地方には不十分だし、ということで、結局、帯に短しタスキに長しです。今は豊かさの中の貧困の時代です。これはとても厄介な問題です。皆が一律に貧しい状況なら、ばらまきも結構ですが、全般的な豊かさの中の貧困スポットにしっかりした手当てを施すには、まばらきではダメです。

Ｃ   この予算のつけかたで、族議員と呼ばれる人たちが元気になってきているみたいで、ちょっとやな感じです。しかしあえて良い点を見いだすとすれば、地方なり、病人なり弱者に眼を向けさせることができるようになったことではないですか。年金問題も火を噴きましたし、薬害肝炎問題で首相が謝罪した報道なども記憶に新しいです。

Ｈ   ええ。背に腹は代えられないというところまで追い込まれた、と言いますか、強制的に眼を向けさせられたといったところでしょう。しかし、限界集落（※5）や、前回話題に上がりましたネットカフェ難民だとか、痛みは多様化しています。一律にカネをつけるというやりかたで対処するのではなく、きめ細かさこそが求められています。 こういったきめ細やかな対応こそがグローバル時代において国家に残された最後の役割なのではないでしょうか。