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Cafeglobe（以下Ｃ）  リクエストが多いので、今回は消費税のお話を伺おうと思います。参院選での敗北のあと、代表選を前に首相の発言ははっきりしないようです。が、年内に消費税や税制に関する与野党協議を開始予定だそうですが……。

浜さん（以下Ｈ）  うーん、今また消費税ですか。

C  当連載でも「社会の形が変わってきているから、税金のあり方も変わらざるを得ないのでは」という話題もでていました。今後、税制はどう変わっていけば良いんでしょうか。

Ｈ  その話題は少々食傷気味ですねぇ。今となっては随分前の話となっている参院選に向けてかなりアレコレ・アチコチで議論した内容です。その上、いまや、何やら棚上げになったような話題です。ですが、むしろだからこそ、今、もう一度改めて考えることには意味があるでしょう。ご指摘の通り、この連載の中でもかなり以前から折りに触れて話題にして来ましたよね。その意味で、皆さん先刻ご承知のことしか申し上げられないという面もあって恐縮ではありますが、そのような諸々を踏まえた上で、もう一度ご一緒に考えてみましょう。グローバル時代にふさわしい税金のとり方という意味では、「日本人のサラリーマン」という立場の人々から、しかも源泉徴収という形で個人所得税を取ることに租税体系の中軸を置くという発想が今のような時代状況にはそぐわない。この点については以前にこの連載の中でやり取りさせて頂いた通りです。グローバル化が進んで、ある国の中で働いたり消費したりしている人々がその国の国籍の人々だとは限らない。そのような状況の中で税収を上げていくには、消費主体の国籍や立場を問わず、消費行動そのものに課税するやり方が合理的だ。要はそういうことだろうということについても、以前にご一緒に考えた通りです。

C  はい。

Ｈ  それはそれとして、もういまやあれこれ言うことにあまり意味がないかもしれませんが、参院選に向けてはそのような観点から消費税増税が議論されたわけではなかったですよね。さりとて「財政赤字の穴埋めのために必要だ」ということがはっきり出ていたわけでもない。「日本のギリシャ化を防ぐ」というような言い方が出ていたことからすれば、財政赤字の穴埋めが主目的だったかと推測はされますが、それも完全に明確に打ち出されたわけではなかった。福祉財源という言い方もありましたが、そのような流れをつくるための仕組みが打ち出されたわけではなかった。所得水準に配慮せず、消費税のように一律にかかって来るタイプの税金には、どうしてもいわゆる逆進性があります。所得に低い人ほど、負担が大きくなるということですね。そのような税制も、所得格差が小さくて平等性が強い社会ならあまり問題はありません。ところが、今の日本は従来のとても平等性が強い社会から格差社会への変貌が進みつつある。しかもデフレ経済化に歯止めがかからない。そのような時に逆進性の強い税金を敢えて増税するというのは、いかにもタイミングが悪いですよね。それでも、どうしても、今、消費税増税に踏み切るというなら、圧倒的な確信と正直さをもって国民に訴えかけていかなければいけない。