カフェグローブ憲法を金で買う!? え、どうゆうこと？ 憲法改正への第一歩、国民投票法案 - エンゼルあつみの永田町観察日記
更新日：2007年4月20日
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週末、取材で政治家の講演にくっついて全国あちこちに出かけることがあります。講演も終わって、さて帰りの電車まではちょっと時間があいちゃった……というとき、どうしよう。記者同士でおしゃべりしたり、昔の知り合いでああここ住んでた人がいたなあーって思い出してふと連絡してみたりして。小さな旅だー、と思ってふらっとローカル線に乗ったはいいけど、よくよくみたら帰りの電車もほとんどないような超どローカルで、あわてて降りてタクシー呼んで帰ったこともありましたっけ。 今週末は統一地方選後半戦だす。しつこくてごめん。みなさん投票にいきましょう。 さてさて。先週、衆院で歴史的ともいえる法案が可決されました。国民投票法案。はい、憲法改正への手続きを具体的に定めたものです。おさらいしましょう。憲法は96条で改正について衆参両院の3分の2以上の賛成で発議、その後の国民投票で過半数賛成したら改正する、と定めていますが、具体的にその国民投票ってどうやってやるのよ、っていうのがこれまで決まってなくて、で、今回の法律で手順を決めたってわけですね。 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げて憲法改正に超前向き！ え？ じゃあすぐに憲法改正しちゃうのっ？
じっくり考えて最短で3年後に国民投票！ でも疑問点もあるよ、例えば…… いーえ、いま参院で審議しているこの法案が可決されたとしても、すぐに憲法改正ができるわけではありません。施行は公布から3年後です。まあ、最高法規ですからね、ゆっくりと議論をしましょうっていうことなんですね。で、いざ憲法改正案が国会に提出され、衆参両院で3分の2以上の賛成が得られたら、いよいよ国民投票へ。 いま、選挙権があるのは20歳以上だけど、憲法改正の国民投票の場合はできるだけ多くの国民の声を聞いたほうがいいということで、18歳以上なら投票できます。有効投票数の過半数が賛成したらはい、改正……となりますが、ここで指摘されている問題がひとつ。 国民投票が成立するための最低投票率を決めなくていいのか？ ってこと。 国のあり方を変えるおっきな問題でしょ？ 国民のどのくらいが意志を示さなきゃだめ、っていう条件を設けなくていいのでしょーか？ という声があります。確かに関心が低くって、仮に投票率が50%だったとする。となると、そのうちの7割が賛成したとしても、国民の35%の賛成で憲法改正をすることになります。いいのかな……。
お金ある人が有利じゃん！ 日本中がメディア合戦に覆われる!? 憲法改正の国民投票が決まったら、政党とか政治団体は投票日の2週間前まで、自分たちの主張をメディアを使って広告できます。もちろん自分たちのお金でやりますから、お金のある陣営はじゃんじゃか流すでしょうねえー。安倍首相がテレビに出てきて「みなさん、戦後レジームからの脱却のときです！憲法改正を！」なんてね。「憲法を金で買うことになりかねない」なんていう批判もありますね。どう思います？ 安倍首相は憲法記念日にあわせて、5月3日に間に合うように参院も通過、成立させたいみたい。衆院では民主が最後反対しました。自民も民主もどちらも思惑があるとはいえ、こういうおっきな問題はできれば与野党合意のもとでできるのが望ましいかもね。ではまた来週です。 |
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text / Angel Atsumi
illustration / Hasegawa Maki
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