医療費のかかった一年。会社員でも確定申告は必要?【40代からのマネー計画】

医療費のかかった一年。会社員でも確定申告は必要?【40代からのマネー計画】

春先に骨折して入院。それ以外には歯のインプラント治療を行ったり、喘息の症状が出て通院したり。今年は医療費が結構かかりました。私は会社員ですが、確定申告をしたほうがいいでしょうか。(43歳、会社員)

会社員で、ほかに副業などをしておらず給料所得のみの場合、毎月のお給料から所得税が源泉徴収という形で天引きされます。じつは、この天引きされた源泉徴収税額は概算金額です。

会社員などの給与所得者は、確定申告のかわりに会社が年末調整を通じて所得税を精算してくれているので、所得税の過不足額がない場合は、確定申告が不要となります。

ただし年末調整ですべて精算できるわけではありあません。

精算できないもののひとつに、1月1日から12月31日までの間に医療費を一定額以上支払ったときに控除される医療費控除があります。

確定申告が不要な方でも、医療費控除のように年末調整で精算することができなかった控除等がある場合は、給与等から源泉徴収された所得税額が、年間の所得金額について計算した所得税額よりも多くなります。

その場合、確定申告をすることで納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。この還付を受けるための申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

春に骨折して入院、歯のインプラント治療、喘息の症状がでて通院したということですので、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費の領収書の金額を集計してください。もし自分が家族のために支払った医療費があればその分も合算することができます。

医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の年間合計額から保険などで補てんされる金額を差し引いた金額が10万円を超えた場合は、10万円を超えた金額になります。

もし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%を超えた部分の金額になります。ともに上限は年間200万円までとなります。

たとえば年収400万円のとき、年間に支払った医療費の合計が23万円、入院費5万円に対して2万円保険で戻ってきたとします。

支払った医療費23万円-保険で補てんされた金額2万円を差し引くと21万円。10万円を超えた部分は21万円-10万円で、11万円が医療費控除の金額となります。

医療費控除の対象となる、歯の治療費の具体例については下記の国税庁のHPをチェックしてください。年明けに更新される国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、還付金額が自動計算されるので便利です。

還付申告は義務ではないので、税務署に提出しに行く交通費や、郵便代のほうが高くなるようであればやらなくてもかまいません。源泉徴収票と医療費の領収書があれば、還付申告は1月から提出できるので、ぜひ挑戦してみてくださいね。

国税庁

image via Shutterstock

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