仕事のための資格取得は確定申告で経費扱いになる?【40代からのマネー計画】

仕事のための資格取得は確定申告で経費扱いになる?【40代からのマネー計画】

業務で必要だなと感じ、資格取得のために学校へ通いました。会社に強制されたわけではなく、自主的に、です。受講料が20万円ほどかかりましたが、会社員でもこういった費用は「経費」として確定申告をしたほうがいいのでしょうか。(43歳、会社員)

売上から経費を差引いて事業所得を計算する個人事業主とは異なり、会社員の給与所得は給与収入から給与所得控除を差引いて計算します。

給与所得控除の金額は、給与等の収入金額に応じて決められております。

つまり会社員は実際に使っている、いないにかかわらず給与所得控除が設けられているため、実際に「経費」があったからといって確定申告で控除できるわけではないのです。

では会社員は「経費」を使うことができないのでしょうか。例外として特定支出控除があります。特定支出が基準額を超えた場合に特定支出控除を受けることができます。

特定支出と認められる範囲は、詳しくは国税庁のHPに掲載されていますが、ざっくりいうと、会社から支給されず、会社員が自腹を切った下記のようなものが対象となります。

なお特定支出は会社で業務上必要である旨、一定の様式で証明してもらう必要があります。

1. 自分で支払っている通勤費、または会社から支給される通勤費を超えた部分の通勤費

2. 転勤の際の引越費用

3. 業務で使う技術や知識を得るための研修費用

4. 業務に直接必要な資格を取得するための費用

5. 単身赴任者が帰宅するための費用

6. 業務上直接必要なものとして会社で証明されたもの

ただし下記A~Cの勤務必要経費は合計で65万円が上限となります。

A. 業務に関連する図書費

B. 業務に関連する制服、事務服、作業服、スーツなどの衣服費

C. 業務に関連する接待費や贈答などの交際費

資格取得費は上記4に該当します。

特定支出控除の基準額は年収1,500万円以下では給与所得控除の半分です。

たとえば年収400万円の会社員の場合、給与所得控除は134万円、給与所得は266万円です。特定支出の基準額は給与所得控除134万円の半分の67万円。特定支出が20万円のときは基準額未満となり特定支出控除を受けることができません。

では上記の例で、仮に資格取得20万円以外にも上記6の特定支出が65万円あり、合計85万円だとします。特定支出85万円から基準額67万円を差引いた18万円が特定支出控除できる金額です。

給与所得控除後266万円からさらに特定支出控除18万円を差引いた248万円が給与所得ということになります。

特定支出控除を受ける場合には、翌年の3月15日までに所得税の確定申告を行う必要があります。その際会社からの証明書や領収書等の添付等、添付書類も多いので事前に国税庁のHPをご確認くださいね。

国税庁

image via Shutterstock

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