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職場でセクハラされたら、私たちにできること [The New York Times]

The New York Times

職場でセクハラされたら、私たちにできること [The New York Times]

ニューヨーク・タイムズがハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインに対するセクハラ疑惑を報じて以来、この数週間でたくさんの人々が自身の体験を明らかにし、多くの人々が法的措置を起こすことを呼びかけたり、職場でセクハラ調査に協力したりするなどの動きが広がっている。

自分がセクハラを受けていると思った場合、とるべき選択肢はさまざまある。個別の法律相談以上のものは存在しないが、その前にまず、考えておくべき重要な問題をいくつか挙げてみる。

職場でのセクハラってどんなもの?

職場でのセクハラには好ましくないさまざまな行為が含まれる。非肉体的なハラスメントに当てはまるのは、性的なことを連想させる発言や仕草、性的行為の要求など。肉体的なハラスメントは、体を触ったり、ハグ、キスをしたり、性行為の強要を指す。

セクハラをする相手は、上司、同僚、クライアントなど、どんな立場の人間もあり得る。加害者、被害者は女性、男性に限らない。また、セクハラが起きる場所は職場の中に限定されない。職場以外の場所で起きたセクハラに関しても、雇用先の会社は調査を行い、適切に対処する責任を問われる可能性がある。

「たとえば、上司と出かけたり、仕事が終わった後に一緒に飲みに行ったりしたときにセクハラを受けたとしましょう」と、雇用に関するコンプライアンスについて個人や法人に助言を行っているグリーシング法律事務所のアンドレア・ゴスフィールドは言う。「その場合、職場を離れているのだから、キスをされたのは自分に原因があるのだとか、仕事先にセクハラ被害を受けたという訴えを起こせないのではないかと思ったりするかもしれません。でもそれは違います。セクハラは、どんな場所で起こり得るのです

どんな結果を望むのかを把握する

セクハラをした相手に最終的に求めるのは、その会社からいなくなってもらうことだろうか。それとも、その相手が他の人にも同じようなことをするのを防止したいということだろうか。あるいは賠償金で解決すること?

「最初の優先事項は、自分が何を求めるのか、どんな代償を払う覚悟があるのかを決めることです」と、スタンフォード・ロースクールの法学部教授デボラ・L・ロードは言う。

「多くの人が希望するのは、自分が仕事を続け、その会社で昇進できるようにハラスメントをやめてほしいということです」と、コロンビア大学ロースクールの教授で、同大学のジェンダー・セクシュアリティー法センターの代表を務めるスザンヌ・B・ゴールドベルグは言う。「それ以外に、特にセクハラの内容が深刻な場合、ハラスメントを受けたことによる精神的苦痛や逸失利益の補償を雇用先に求める人々もいます」

セクハラを受けた、または目撃して何らかの行動を起こしたいと考えた場合、選択肢はいくつもあるが、まずやるべきことは――。

記録を取り、証拠を残す

「最も大切なことの一つは、起きたこと、言われたこと、どこを触られたか、誰にされたのか、周りで見ていた人はいたか、自分はどこにいたか、ハラスメントが起きたのはいつだったかを書き留めておくことです」とゴールドバーグは言う。さらに重要なのは、ノートにペンで書き留めておくこと(コンピューター機器のデータは消えてしまうことがあるため)だ。そして職場のパソコンなどに保存しないこと。「万一、話がこじれた場合、雇用先の人間にデータにアクセスされる可能性があります」

そして物理的な証拠、たとえば体液が付着した服やポルノ写真などがあれば、捨てずに取っておくこと。

セクハラの訴えに関する調査報告が行われる際、告発した側が、セクハラを受けたときに友人や家族、同僚にそのことを打ち明けたかどうかを聞かれることも少なくない。たとえ行動を起こす気が今はまったくなくても、そのときに誰かに打ち明けておくと、後で行動を起こす気になったときに役に立つ場合がある。

さて、ここからはいくつか選択肢がある。

刑事告訴する

セクハラを受けてすぐに警察に行くのもいい案だ。

「(米国では)州ごとにレイプに対して独自の定義付けが行っています」とゴスフィールドは言う。使用される語が州によって異なる場合もあり、「ある州では性的暴行、別の州ではレイプと呼ぶ場合もあります」。一般的に、体を触る行為や、監禁、性行為の強要が含まれた場合は、犯罪とみなされる可能性が高い。しかし、犯罪捜査を望む場合は、知っておくべきことがある。

「被害を受けた後、最も気が進まないのは、警察に行って自分が受けたハラスメントを微に入り細にわたって追体験しなければならないことでしょう」とゴスフィールドは言う。だが、捜査当局にとっては、物理的証拠がもしあるなら、それをできるだけすぐに入手することが重要なのだ。

雇用先を通じて届け出を出す

自分が従業員の立場であれば、訴えを起こすときに雇用先の手順に従うこともできる。通常は、これが第一に取るべき措置だが、届け出を出す相手がセクハラの加害者である場合はもちろん別だ。

これ以外の状況、そして将来的に雇用先を提訴する可能性を念頭に入れている場合は、ハラスメントが起きたことをまず雇用先に訴えておく必要がある。

性的虐待を訴え出るのであれば、すべてを必ず文書にしておかなければならない。「あらゆることをすべて書き留め、書面にしておくように」と、ブルックリン・ロースクール法学部のミナ・コトキン教授は主張する。

「雇用者は、自分たちの裁量で方針をまとめています」とゴスフィールドは言う。つまり、特定の決まりがあるわけではないのだ。手引書や社内用のウェブサイトをチェックし、従う届け出の流れを頭に入れておくことが必要となる。注意すべき点は、雇用主がこうした方針に基づいて行動するのはこれが初めてかもしれないことと、訴えを起こす際に非常に骨が折れるかもしれないことだ。また、会社の方針は常に法律に従って最新のものに改正されているとは限らない。

自治体の機関に訴える

雇用先に訴えたくない、または訴えられない、あるいは、雇用先の調査結果に不満がある場合は、国や州、自治体に届け出を出すこともできる(そのことを雇用先に併せて知らせることもできる)。

米国の連邦レベルでは、雇用機会均等委員会(E.E.O.C.)に訴えることができる。1964年の公民権法第7編は、セクシュアルハラスメントを禁じている。公正雇用実施機関も利用できる。州や自治体の機関に届け出を行った場合、自動的にE.E.O.C.にも届け出を出したことになる。

いずれかの機関で、苦情申し立てに正当な根拠があると判断されると、裁判所で訴えを起こせる「訴権」文書が発行される。

多くの州や自治体の機関では通常、弁護士の手を借りずに裁判は起こせるが、「多くの場合、訴訟手続きには時間がかかります」とゴールドバーグは言う。

出訴期限がある

第7編の下では、ハラスメントを受けて180日以内にE.E.O.C.に訴状を提出しなければならない。しかし、ハラスメントから従業員を守るための同様の法律を施行した州であれば、州および連邦機関の両方に訴状を提出することができ、その際は訴えを起こす期限は300日までとなる。

また、ロードが指摘するように「出訴期限は、世論とはまた別もの」。ハラスメントを受けてから何年たっていようと、裁判を起こす期限が過ぎていても、セクハラを受けたことはいつだって表沙汰にできる。

セクハラを公に訴える

ソーシャルメディアやメディアの力を借りて、自分の体験を表沙汰にすることもできる。

自分の体験を公にした場合、何が起きるか

サザンメソロジスト大学ロースクールのジョアンナ・グロスマンは、「社会心理学で分かっているのは、世の中の人々は、苦情を述べ立てる人間を好まないということです」と話す。「自分の体験を公にしたりソーシャルメディアに投稿したりする場合は、文句を言う人間、面倒くさい人、嘘つきというレッテルを貼られる危険を冒すことになります」

でも、とグロスマンは続ける。「だからといって、やってみる価値がないわけではありません。セクハラの被害者と交流したり、正義を追求したり、告発したからといって他の誰かを傷つけることはないことがわかるというメリットもあります」

ただし、公にした場合、脅迫を受けたり、調査対象になったりする可能性はある。

数にものをいわせる

雇用先が訴えをまともに取り合ってくれない場合、他のセクハラ被害者と協力して、「お互いを守ったり、少なくとも注意をし合ったりする」ことはできます、とグロスマンは言う。「多くの企業は、その会社やそこで働いている従業員を糾弾することはできないと言うでしょうが、それは違法です。どんな労働契約や労働条件でも話し合う権利があなたにはありますし、それは同僚からのセクハラの訴えについても同様です」

ロードは言う。「こうしたケースを起こすきっかけの一つに、セクハラを繰り返す人間に関する噂やゴシップがあります。噂が広まれば、自分だけがセクハラされたわけではないことがわかるはず。そうして、誰か一人でも勇気のある人間が公にすれば、他の人も後に続くでしょう」

セクハラをする相手と立ち向かうべき?

セクハラをする相手には「やめてください。不快です。今すぐやめて。あなたのことを届け出ますよ、と伝えてください」とゴスフィールドは話す。

脅しを受けている場合は、その時点では、やんわりとかわすか、気をそらすか、立ち向かうかを選ぶ必要がある。その時点でその状況から逃げ出すためにどんなことを言うにせよ、相手に立ち向かうのは、後で誰かの手を借りて安全を確保してからでも遅くはない

フリーランスだったら?

職場の環境がどのようなものであれ、ハラスメントの加害者に対しては刑事告訴、または訴訟を起こす権利が被害者にはある。その前に、自分が間違いなくフリーランスの立場で仕事を請け負っているかを確認する必要がある。

「派遣業者を通している場合は、その業者にハラスメントの内容を知らせ、協力を求めてください」とゴールドバーグは言う。「もしセクハラを受けた会社とフリーランスの関係で仕事をしている場合、重要な第一段階は、相手の会社に起きたことを知らせることです。先方が法的に責任を負う立場になくても、状況に対処するための対策を取ってもらえるかもしれません」

しかし、リスクがあることも肝に銘じておかなければならない。「その契約を失うリスクを受け入れることになるということを理解しておく必要があります」とグロスマンは言う。派遣業者や派遣社員と、セクハラ対策としてその職場でどんな措置が講じられているかについて前もって話をしておくと役に立つこともある。「セクハラに対処するためにどんな方針が取られているか。セクハラを受けたら、どこに、誰に届ければいいのか。どんな手順を踏めばいいのか」を質問してみてほしいとゴールドバーグは言う。

弁護士について

「(米国の場合)差別の被害を専門としている多くの原告弁護人は、成功報酬制で引き受けてくれます」とゴスフィールドは言う。つまり、「一定の割合の報酬を支払う」ということだ。「依頼人が裁判で何らかの賠償金を勝ち取らなければ、弁護士の支払いもなしです」

相談料が有料の弁護士もいれば、無料の弁護士もいる。

しかし、ゴスフィールドによれば、弁護士には「州か連邦の法律か、どちらで訴えを起こせるかを相談者に教える倫理的義務がある」。裁判を起こした場合、いくら支払わなければならないのか、最初の相談料金はいくらなのかを前もって質問するといいだろう。

© 2017 The New York Times News Service[原文:When You Experience Sexual Harassment at Work/執筆:VALERIYA SAFRONOVA] (抄訳:Misako N)

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