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「大統領があなたの土地を盗んだ」パタゴニアがトランプ氏を非難 [The New York Times]

The New York Times

「大統領があなたの土地を盗んだ」パタゴニアがトランプ氏を非難 [The New York Times]

アメリカ・ユタ州にある「ナショナル・モニュメント(国定記念物)」指定地域を大幅に縮小するとのトランプ大統領の計画に対し、パタゴニアやREIなどのアウトドア用品関連企業が反発している。

2017年12月4日、トランプ大統領はユタ州の州都であるソルトレークシティーを訪れ「ベアーズ・イアーズ・ナショナル・モニュメント」を85パーセント縮小、「グランド・ステアケース・エスカランテ・ナショナル・モニュメント」を現在の約半分の規模にすると発表した。

これを受けて、パタゴニアは次のようなメッセージをウェブサイトに掲載した。「大統領があなたの土地を盗みました:つい先ほど、大統領は違法な手続きでベアーズ・イアーズとグランド・ステアケース・エスカランテの2つのナショナル・モニュメントを縮小しました。これはアメリカ史上最大規模の環境保護区廃止です」。

提訴や環境保護団体への資金援助などで対抗する企業

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ユタ州サンフアン群にある「ベアーズ・イアーズ・ナショナル・モニュメント」 (KC McGinnis/The New York Times)

REIは今後も与野党の議員に働きかけて公有地を守っていくと発表している。「何百万エーカーもの土地が環境保護区指定から外されてしまいました。我々はこれに対抗するため結束しなければなりません」。

ノースフェイスは、大統領の決定に対し法廷で争うための資金として、ベアーズ・イアーズの教育センターに10万ドルの寄付をすると発表した。

カナダのメーカー、アークテリクスも反対運動への協力を表明。感謝祭後に行われたオンラインセールのうち11月28日の米国での純利益を、環境保護団体のコンサーベーション・アライアンスに寄付し、さらに同団体が運営する公有地保護基金に3万ドルを拠出し、縮小計画への法的対抗策を支援すると発表している。

トランプ大統領就任以来、アウトドア関連業界は政治問題に揺れている。パタゴニアは先陣を切ってトランプ政権の方針に反対してきた。逆に、L.L.Beanの創業家の一員は大統領選でトランプ陣営を支援する政治団体に寄付をしている。トランプ氏が1月に感謝の意を示すツイートをして以来、リベラル層の間でL.L.Beanに対する不買運動が起きた。

民主党政権の決定を覆し、開発推進目指すトランプ氏

トランプ氏のナショナル・モニュメント縮小計画によって、過去の民主党の大統領たちの決定が覆されることになる。ベアーズ・イアーズ地域は2016年にオバマ前大統領によって、グランド・ステアケース・エスカランテ地域は1996年にクリントン元大統領によってナショナル・モニュメントに指定された。特定の土地などの歴史的、科学的価値を認め保護の対象とする「遺跡保存法(Antiquities Act)」に基づきなされた決定だった。

こうした事態を予測して、パタゴニアのCEOのローズ・マーカリオ氏は、かねてより公有地を守るために法的措置を取ると発言していた。4月に大統領がライアン・ジンキ内務長官に27カ所のナショナル・モニュメントに対する査定を指示した後は、特に警戒感を募らせていた。マーカリオ氏は「法廷で争っていくことになる」と述べている。

ベアーズ・イアーズ地域への決定に関しては、先住民族や自然保護団体、そしてアウトドアメーカーなどいくつかの団体が訴訟を起こすと見られている。

グランド・ステアケース・エスカランテ地域の保護を巡っては、すでに4日の時点で複数の自然保護団体がワシントンD.C.の裁判所に提訴している。トランプ大統領と内務長官、そして内務省土地管理局のブライアン・スティード氏を相手取ったもので、遺跡保存法に基づくナショナル・モニュメント指定を解除するとのトランプ氏の決定は、大統領権限を越えており憲法違反だというのが原告側の主張だ。

これらの裁判の結果は、今後の米国の土地保全のあり方に大きく関わってくると予想される。現在公有地とされている土地で、森林伐採や採掘などの商業利用が一気に進む可能性が出てくる

© 2017 The New York Times News Service[原文:Patagonia, REI and Other Outdoor Retailers Protest Trump's Decision to Shrink Utah Monuments/執筆:Christine Hauser] (抄訳:Tom N.)

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