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近い未来、米国のカフェからストローが消えるかもしれない [The New York Times]

The New York Times

最も新しい事例は、カリフォルニア州マリブ。その前はシアトル、カリフォルニア州のデイヴィスとサン・ルイス・オビスポ、そしてフロリダ州のマイアミ・ビーチとフォート・マイヤーズだった。

これらはすべて、レストランにおけるプラスチックストローの使用を禁止、または制限した都市の名前だ。レストランで出される水や炭酸飲料には、通常、頼まなくてもストローが自動的についてくる。このようなストローがプラスチック全体の生産量・消費量に占める割合は少ないものの、最終的に砂浜や海でゴミとして見かけるパターンが多い

プラスチックストローの使用削減を目指す法律によって、もっと大きな行動変革を促進できるようになるのではないか、と活動家らは主張している。

小さなステップだが、始めやすい

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photo by Getty Images

サンディエゴを拠点に活動している環境団体「StrawFree.org」創設者ダイアナ・ロフリン氏は、「プラスチック問題の規模の大きさに圧倒されている人は多いようです。プラスチックストローの使用をやめるのは小さなステップですが、同時に多くの人にとって気軽に始めやすいことでもあります。このように小さなことから始めて、徐々に大きなプロジェクトに繋げていくことができます」と語った。

マリブの市議会では2018年2月26日、レストランにおけるプラスチック製のストローやスプーン、マドラーなどの配布を禁止する条例を可決した。似たような条例は、カリフォルニア州バークレーなど他の沿岸都市でも検討されている。さらに、全米各地の多くのレストランでも、自主的にストローの配布をやめる動きが広まっている。

プラスチックストローの禁止が広まりつつあるのは、米国だけではない。スコットランドでも、2019年までにプラスチックストローをなくす計画がある。台湾でも、2030年までに使い捨てのプラスチック製品(ストロー、コップ、買い物袋など)を禁止する予定だという。

プラスチックが環境に与える悪影響については、世界中で大勢の人々が取り組んできた。プラスチックの特徴としては、自然分解されない上に、たった1回使用しただけでごみ処理場に埋め立てられることも多い。さらに、雨水管に詰まったり、海のゴミとして溜まったりもする。これまで多くの国々で、ビニール袋の使用が禁止、制限、または課税されてきた。

オンデマンド方式に移行すればいい

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photo by Getty Images

米国化学協会(ACC)では、買い物袋の場合と比べて、ストロー禁止に関しては緩めのアプローチをとっている。つまり、レストランで客が希望した場合にのみ、ストローを配布するよう提案している。

同協会プラスチック部門ヴァイス・プレジデントのスティーブ・ラッセル氏は、「プラスチックストローは“オンデマンド”システムで配布して客に選択権を与えれば、必要な人だけにストローを配布できるようになり、無駄遣いの予防になると考えています」と述べた。

米国プラスチック産業協会(PIA)政府関係部門ヴァイス・プレジデントのスコット・ディファイフ氏は、あるインタビューのなかで海洋ゴミ問題の複雑さに言及し、廃棄物管理に充てるリソースが不適切であることの方がより大きな原因になっていると指摘。

ディファイフ氏は「我々は、ひとつの国として、レストランでストローを禁止することのみによって海洋ゴミ問題を解決するつもりはない」と述べ、プラスチックストローが環境保護活動家にとっての“新たなポスター・チャイルド(訳注:慈善活動等への関心を煽る宣伝材料)”になったのだと説明した。

© 2018 The New York Times News Service[原文:Bans On Plastic Straws In Restaurants Expand To More Cities /執筆:Daniel Victor](翻訳:吉野潤子)

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